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トランプ氏の共和党、事実上の選挙公約でＥＶ普及に向けた環境規制撤廃…中国の「最恵国待遇」取り消し

概要
米
　共和党が１１月の大統領選に向けて策定し、事実上の公約となる綱領案の内容を報じた。エネルギー生産規制の撤廃や南部国境の「封鎖」などを掲げており、党大会で大統領候補に正式に指名されるトランプ前大統領の主張が色濃く反映された。　
　綱領は、１５〜１８日にウィスコンシン州で開かれる党大会で採択される。経済政策を掲
げ、インフレ（物価上昇）対策として「米国を世界で圧倒的なエネルギー生産国にする」と強調した。　　　　　
　石油や天然ガスなどの増産でガソリン価格を引き下げ、物価の抑制を図る。大型減税については、「恒久化する」と明記した。対中強硬姿勢を鮮明にし、関税などで他国と同じ貿易条件を保障する中国の「最恵国待遇」を取り消し、一部商品について段階的に輸入を停止する。　
　人工知能（ＡＩ）に関する規制緩和も訴えた。外交・安全保障分野では、「同盟関係を強化する」とする一方、「同盟国が共同防衛義務に投資するよう徹底する」と訴えた。南部国境の管理厳格化を図り、不法移民を強制送還するとした。

本文　
トランプ氏の共和党、事実上の選挙公約でＥＶ普及に向けた環境規制撤廃…中国の「最恵国待遇」取り消し

日本も中国の最恵国待遇を取り消しにしてほしい。 腰抜けの岸田総理じゃ無理か。